リフォームで住宅ローンは借りられる？【3分で解説】

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• リフォームだけでも住宅ローンは借りられるの？
• 住宅ローンとリフォームローンを比較
• 住宅ローン・リフォームローンの審査に通るコツ
• 知っておきたい「ローン」に関する基礎知識

増改築に対応している住宅ローンも

住宅ローンには住宅購入だけでなく、リフォームに対応している商品もあります。条件を満たしていれば、通常の住宅ローンとほぼ同じような条件で利用が可能。住宅金融支援機構と金融機関が共同で提供している中古住宅専用の住宅ローンもあります。

リフォーム専用のローンもある

民間の金融機関には一般的なローンより安い金利で借り入れできる「リフォームローン」があります。リフォームローンには民間の金融機関のほか、住宅金融支援機構の省エネリフォーム専用ローンや高齢者向け返済特例のリフォーム融資といったものがあります。

リフォームローンと住宅ローンの違い

リフォームローンと住宅ローンは、目的や条件に明確な違いがあります。
リフォームローンは主に小規模なリフォームや修繕のためのローンで、借入額は500万円～1000万円程度、返済期間は5年～10年と短く設定されています。審査が比較的スムーズで担保が不要なケースが多いものの、その分金利が高めです。
一方、住宅ローンは住宅の購入や大規模なリフォームを目的としたローンで、借入額が大きく、返済期間も最長で35年と長期間にわたるのが特徴です。金利はリフォームローンに比べて低めですが、審査が厳しく、担保の提供が必要になります。
大規模なリフォームや住宅購入を伴う場合には住宅ローン、小規模なリフォームに資金調達が必要な場合にはリフォームローンを選ぶとよいでしょう。

住宅ローンでリフォームする際の注意点

住宅ローンでリフォームする場合、リフォームローンよりも厳しい審査となるため注意が必要です。住宅ローンは本来、長期的な大口融資のため借入額が大きく、収入や雇用形態、返済能力に対して厳しい審査が行われます。収入が不安定な場合や他に借入がある場合は、審査に通るのが難しくなるでしょう。
あわせて、いくつかの利用条件を満たす必要もあります。まず、万が一返済できないケースを想定し、原則的に建物と土地に担保権を設定しなければなりません。
また、契約者の返済能力が問われるため、年齢・健康状態・年収・雇用形態などの加入条件が適しているかをチェックされます。
申し込み可能な年齢は各金融機関で異なりますが、20歳以上65歳以下、完済時年齢は80歳未満といった条件が多い傾向にあり、現役世代である方が審査は通りやすくなります。住宅ローンは団体信用生命保険への加入が義務付けられているため、持病がなく健康であることが加入条件です。
年収の条件は300万円以上であることが多く、かつ雇用形態は安定した収入を得られる正規雇用。自営業や非正規雇用である場合、収入が不安定と判断され審査が厳しくなるでしょう。年収の安定性が求められるため、高収入を得ている自営業であっても審査に通らない可能性が考えられます。

リフォームは住宅ローン控除の対象になる？

住宅ローン控除とは

住宅ローン控除とは、毎年の住宅ローン残高の0.7％を所得税から控除できる制度です。控除期間は、新築の場合最大で13年間、リフォームの場合最大10年間。ただし、控除対象となる借入額には上限があり、長期優良住宅・低炭素住宅・ZEH水準省エネ住宅といった省エネ基準適合住宅であるか否かによってその上限金額は変わります。
リフォームローンで住宅ローン控除（減税）を受けるための主な要件は以下の通りです。

リフォームで住宅ローン控除の対象になる工事

住宅ローン控除（減税）はマイホームの購入だけでなく、要件を満たせばリフォームの際にも使えます。住宅ローン控除を受けられるのは、次の6つのいずれかに該当するリフォーム工事です。

リフォームローンで控除を利用する際の注意点

・確定申告を忘れずに行う必要がある
住宅ローン控除を受けるためには、確定申告を行わなければとなりません。申告期限は5年と定められており、初年度は自分で確定申告をする必要があります。もし確定申告を怠ってしまうと、控除が受けられないばかりか、せっかくの節税効果を失ってしまいます。住宅に入居した日の翌年1月1日～3月15日までに行いましょう。
確定申告は地域の税務署もしくはe-taxにて、確定申告書・住宅借入金等特別控除額の計算明細書に所定の事項を記入して提出。会社員（給与所得者）の場合、確定申告をするのは初年度のみで、2年目以降は年末調整で手続き可能です。税務署から送られてくる住宅借入金等特別控除申告書と、銀行から送られてくる借入金の年末残高等証明書を会社に提出します。
自営業の場合は、2年目以降も初年度と同様に確定申告が必要です。夫婦や親子でペアローンを組んでいる場合は、2人がそれぞれ控除を受けられます。

・毎年の控除額が減少する
住宅ローンで控除される金額は、毎年の住宅ローン残高より計算されるため、返済し残高が減るにつれて控除額も減少する仕組みです。
繰り上げ返済を行うと返済期間が短縮し利息が減りますが、その分住宅ローン残高が減るので控除額も減額します。繰り上げ返済の際には、どの期間にどれだけの返済を行うか計画的に実行しましょう。

リフォームローンの審査基準

リフォームローンの審査基準は利用する金融機関によって異なりますが、一般的に次のようなポイントが考慮されます。

完済・借入時の年齢と健康状態

年齢と健康状態は審査の重要な項目です。多くの金融機関では「申し込み時の年齢が70歳未満、完済時が80歳未満」という条件が一般的で、20代後半～30代などの若い年齢であるほど返済期間が長く設定できるため審査に通過しやすい傾向にあります。
有担保のリフォームローンは団体信用生命保険への加入が必須のものが多く、持病がある場合は審査が通りにくいとされています。過去3年以内にがん・心筋梗塞・脳卒中といった三大疾病や精神疾患の治療を受けていた場合や大きな手術を受けている場合、審査の通過は難しいでしょう。これらの病歴を正確に申告せずに後々発覚すると告知義務違反とみなされ、ローンの一括返済を求められるリスクがあります。
無担保型のリフォームローンでは、団体信用生命保険の加入が必須でない場合や加入するかどうか選択できる場合がありますので、金融機関へ事前の確認が必要です。

勤務先・雇用形態・年収

審査を通過しやすい条件として、勤続年数が1年以上、年収が150万円以上という基準が一般的です。公務員や大企業に勤めている場合、安定した雇用と見なされ、審査に通りやすくなります。反対に、契約社員やアルバイトなどの非正規雇用の場合、収入が不安定と判断され、審査が厳しくなるでしょう。また、年収が高いほど返済能力があると見なされ審査に有利です。

他社の借入状況

他のローンやクレジットカードの返済状況も審査対象となります。借入が多いと審査の条件が厳しくなり、借入限度額が低くなる可能性があるため、事前に他の借入状況を確認しておきましょう。
特に、リボ払いなどの高金利借入がある場合は返済負担が増えるため、ローン審査に不利となる可能性があります。できるだけ他の借入を整理してから審査に臨みましょう。

返済負担率

返済負担率とは年収に対する年間返済額の割合のことで、適正な返済負担率が重要視されます。
住宅ローン返済の比率は手取り収入の20～25%以下が理想。返済負担率が年収の30％を超えると審査が厳しくなり、35％を超えると審査に通りにくくなる可能性があります。総返済負担率が高いと生活費や緊急時の支出に対応できるお金が少なくなるので、車のローンなど他の借入も含めた総返済額にも注意しましょう。

ローン審査で用いられるスコアリングとは？

スコアリングとは、ローン審査の際に申込者の信用力を数値化して評価するシステム。このスコアが一定基準を満たしていれば審査に通る仕組みになっています。
スコアリングは公平かつ効率的な審査を行うために用いられ、審査のスピードを大幅に向上させる効果があります。スコアが高いほど信用力が高いと見なされ、融資が承認されやすくなる一方、スコアが低いと審査に落ちるリスクが高まります。
ローン審査におけるスコアリングでは、完済時年齢・健康状態・借入時年齢・年収・勤続年数・返済負担率・担保評価が重要な指標とされています。事前にこれらの審査基準を理解しておくと良いでしょう。

リフォームローン審査が通りやすい人の特徴

公務員や大手企業の社員

公務員や大手企業の社員は安定した収入源を持っているとみなされ、金融機関からの評価が高くなります。公務員は経済情勢の影響を受けにくい職業であり、雇用の安定性が他の職業に比べて高く、大手企業の社員も安定した事業基盤を持つ会社に勤めているため、長期的な返済能力が期待され金融機関からの信頼が厚いためです。

勤続年数が長い

勤続年数が長いほど、収入の安定性が評価されて審査に有利になります。特に3年以上同じ職場で働いている場合、信頼度が高いと見なされやすいでしょう。これは安定性だけでなく、勤続年数が長いと収入が徐々に増加する可能性も高く、将来的な返済能力の向上も期待できるためです。転職を考えているのであれば、審査の時期と重ならないよう注意しましょう。

過去にローンの延滞履歴がない

金融機関は信用情報機関にローン申込者の情報を照会し、借入先や借入額・残債・滞納履歴といった情報を細かく調べます。そのため、信用情報に延滞や債務整理の履歴があると審査が厳しくなり、クレジットカードや携帯料金・奨学金などの支払い履歴も影響する可能性があるので注意しましょう。
また、消費者金融の利用や使途不明のキャッシングが多い場合も、計画的な返済プランを立てられないと判断される可能性があり、審査が通りにくくなる恐れも。信用履歴は5年～10年間残るため、すでに延滞分を完済している場合や、破産による債務整理をした場合であっても審査に影響を与えます。

年齢が20～30代

年齢が20〜30代と年齢が若い場合は、リフォームローン審査においてプラス要素となります。若い世代は長期間にわたる返済が可能なため、ローンの返済計画が立てやすくなります。さらに今後のキャリアや収入の増加が見込まれるため、金融機関からは将来の返済能力が高いと判断されやすい傾向にあるのです。

リフォームローン審査に通りやすくするためには

自己資産を増やす

自己資金を増やせば借入金額が少なくなって返済負担率が低くなるため、金融機関からの信用度が上がります。貯蓄や投資・不動産の保有など資産を増やす方法は多岐にわたりますが、計画的にこれらの方法を実践することで審査に有利に働くでしょう。

ローン審査を有利に進めるための最も基本的な方法の一つが、自己資産を増やすこと。自己資産が多ければ、金融機関は申込者の経済的安定性を高く評価します。
例えば、頭金を多めに準備せば金融機関に対する返済リスクを減らすことができ、審査通過の可能性が高まります。さらに、頭金が多いと、借入額が減り、毎月の返済負担を軽減することができます。また、自己資産が豊富であれば、予期しない出費や経済的なリスクに対応できるため、金融機関はより安心して融資を行うことができます。

担保型を利用する

ローンには有担保型のローンと無担保型のローンがあります。
有担保型のローンは、万が一利用者が返済できなくなっても金融機関は物的担保として差し出されている土地や建物を売却して貸し付けた資金の回収が可能なローンとなっています。これにより、通常よりも審査が通りやすくなるでしょう。

リフォーム会社に相談する

リフォーム会社は金融機関との提携ローンを提供しているケースが多く、申込者の状況に応じて最適なローン商品を紹介してくれる場合があります。
また、工事の具体的な内容や費用の見積もりを提供できるため、ローン審査の際に必要な情報を揃えやるのが容易に。プロフェッショナルなアドバイスを受けることで無理のない返済計画を立てることができ、長期的に見ても安心してローンを返済できるようになるでしょう。

ローンの種類

ローンには、住宅を担保にするかどうかによって2つの種類があります。

ローンの金利の種類

ローンの金利には以下の3種類があります。

変動金利型には金利が上昇しても5年間は返済額が据え置かれ、増額率は1.25倍までとする激変緩和措置があります。

ローンの返済方法の種類

ローンの返済方法には元金均等返済と元利均等返済の2種類があります。

元金均等返済

毎月の返済額のうち元金の金額は一定で、利子の金額が徐々に減っていく方法です。支払い開始時期は支払額が多く、返済が進むにつれて毎月の返済額が減っていきます。

元利均等返済

返済期間中に支払う利子と元金の合計金額を均等に割っているので、毎月の返済額が一定です。返済開始からしばらくは返済金額のうち利子の占める割合が高く、なかなか元金が減りません。

返済総額は元金均等返済方式のほうが少なくなりますが、総額の支払いを抑える元金均等返済か、毎月一定額の返済で無理なく返す元利均等返済か、どちらを優先するかで検討しましょう。

ローンを選ぶポイント

ローンの種類・金利・返済方法などを把握したうえで、以下の3つのポイントから自分にあったローンを選びましょう。

借り入れが可能な金額から選ぶ

借り入れ可能な金額とリフォームに必要な金額に開きがあると、希望通りのリフォームができません。希望の金額を借りられるとしても、無理なく返済できるかが重要なポイントです。返済期間が短いと月々の返済金額は大きくなるので、借り入れ可能金額だけでなく返済期間も合わせてチェックしましょう。

金利の種類から選ぶ

金利には全期間固定金利型・固定金利選択型・変動金利型があり、一番金利が低く設定されているのは変動金利型です。2010年以降低金利が続いていることから変動金利を選ぶ人が多い傾向にありますが、市場金利が上がると返済額が増える点には注意が必要です。

返済方法から選ぶ

返済方法には元金均等返済と元利均等返済があります。元金均等返済は月々の返済金額のうち元金が一定で、元利均等返済は月々の返済金額そのものが一定という違いがあります。
支払い総額は元金均等返済のほうが少ないため、当初の支払額が多くなっても総額が少ないほうが良いか、月々の支払いが一定になるほうが安心かで検討しましょう。

ローンを借りる手順

金融機関によって若干の違いがありますが、ローンを借りるおおまかな手順は以下の通りです。

1.情報収集

ローンを借りる前には、インターネット・施行業者・金融機関などから十分に情報を集めましょう。

2.仮審査（事前審査）

審査に必要な書類を提出します。必要書類は審査申込前に揃えましょう。
必要書類は以下の通りです。

必要書類の提出後、審査が行われます。
審査の基準となる主な項目は以下の通りです。

3.本審査

仮審査通過後、さらに詳細な審査が行われます。

4.契約手続き

融資の承認が下りると金融機関と金銭消費貸借契約を締結します。

5.融資実行

指定銀行口座に資金が振り込まれ、同時に手数料などの経費が引き落とされます。

2024.01.31更新

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