リフォームに利用できるこどもみらい住宅支援事業とは？
他の助成制度はある？

目次開く

• リフォームに利用できる「こどもみらい住宅支援事業」とは？
• 似ている支援制度の「こどもエコすまい支援事業」とは？
• 2024年に始まった新制度「子育てエコホーム支援事業」
• リフォーム支援制度を利用する際の注意点

※「こどもみらい住宅支援事業」は2022年11月28日に補助金申請額が予算上限に達したため、交付申請の受付を終了しています。

事業の目的

こどもみらい住宅支援事業は、子育て支援と温室効果ガスの排出ゼロを目指すカーボンニュートラルの実現をサポートする事業。特に子育て世帯や若者夫婦世帯に対して、省エネ性能を持つ住宅の購入や省エネ性能を高めるリフォームを行うための支援を行っており、若い世代に快適で安全な住まいを提供するといった目的も持っています。

補助の対象者

リフォームする住宅の持ち主をはじめ、その家族や賃借人、管理組合・管理組合法人など、補助対象者は幅広く設定されています。
ただし、こどもみらい住宅支援事業者と工事請負契約等を締結したうえでリフォーム工事をする必要があり、締結されていない場合は補助対象外です。

対象となるリフォーム工事

対象となるリフォームは主に8種類です。そのうち、「開口部の断熱改修」「外壁、屋根・天井または床の断熱改修」「エコ住宅設備」の3つのうちいずれかは、必ず工事する必要があります。残りの5つのリフォームに関しては単独での申請ができず、必須工事とあわせて行う場合にのみ対象です。
また、対象のリフォーム工事であっても、補助額の合計が5万円未満であれば補助の対象外。店舗併用住宅の場合、住居部分以外のリフォームに関しても対象外です。

いずれか必須のリフォーム

必須のリフォームと同時に行う場合対象となるリフォーム

補助額・補助上限

注文住宅の新築・新築分譲住宅を購入する場合の上限金額は主に3つに分かれます。

リフォーム工事は原則一戸あたり30万円となっていますが、補助上限の引き上げの条件も存在しており、「子育て世代・若者夫婦世帯が居住するために購入した住宅に行うリフォーム」などを満たすことで最大60万円まで上限が引き上げられます。
また、同一住宅に対して複数回のリフォームを行う場合も補助上限の範囲内であれば複数回申請可能です。

※参照：国土交通省「こどもみらい住宅支援事業」

※「こどもエコすまい支援事業」は2023年9月28日に補助金申請額が予算上限に達したため、交付申請の受付を終了しています。

事業の目的

こどもエコすまい支援事業は、エネルギー価格高騰の影響を受けやすい子育て世代・若者夫婦世帯に向けた事業です。省エネ性能の高い住宅の取得や住宅の省エネ化のための改修工事をサポート。2050年の「カーボンニュートラル」の実現に向けて、子育て世帯や若者夫婦世帯による省エネ投資拡大の狙いもあります。

「こどもみらい住宅支援事業」をリニューアルした制度ですが、新築の対象がZEH住宅のみに限定されているという点が大きな違いです。

補助の対象者

リフォームに年齢要件といった制限はなく、住宅所有者やその家族、賃借人などであれば補助対象。ただし、「こどもエコすまい支援事業者」と締結し、リフォーム工事をする必要があります。

対象となるリフォーム工事

こどもエコすまい支援事業の対象リフォームは8種類あり、必須となる工事部分は「開口部の断熱改修」「外壁、屋根・天井または床の断熱改修」「エコ住宅設備」の3種類です。残り5種類のリフォームは単独での申請ができず、必須工事の3つのうちいずれかと同時に行うことが補助対象条件になっています。

なお、対象のリフォーム工事であっても補助額の合計が5万円未満だと補助の対象外となるので注意が必要です。

いずれか必須のリフォーム

必須のリフォームと同時に行う場合対象となるリフォーム

助額・補助上限

新築のZEH住宅限定の場合、補助額・補助上限は100万円。リフォーム工事は基本敵に一戸あたり30万円が上限となっています。同一住宅で複数回のリフォームを行う場合も、補助上限の範囲内であれば申請できます。

子育て世帯や若者夫婦世帯が既存住宅を購入してリフォームする場合は、上限が60万円。それ以外は45万円です。

法人を含むその他世帯では上限が30～45万円。補助額が5万円以上で補助対象となるので注意しましょう。

※参照：国土交通省「国土こどもエコすまい支援事業」

「子どもみらい住宅支援事業」「こどもエコすまい支援事業」に代わり、2024年には「子育てエコホーム支援事業」がスタート。施工業者が補助事業者として申請手続きを行う事業で、住宅取得者は共同事業者として手続きに協力する必要があります。

事業の目的

「子育てエコホーム支援事業」は、エネルギー価格などの物価高騰の影響を受けやすい子育て世帯・若者夫婦世帯に向けた制度。高い省エネ性能を有する新築住宅の取得や住宅の省エネ改修に対する支援を行い、2050年のニューボンカートラルの実現に向けた事業でもあります。

補助の対象者

住宅リフォームを行う子育て世帯が補助の対象です。2023年11月2日以降にリフォーム工事に着手し、2024年12月31日までにすべての工事を完了した、交付申請が可能なものに限ります。

詳細は、工事事業者に必ず確認してから申請してください。

対象となるリフォーム工事

補助対象となるリフォーム工事は8種類。「開口部の断熱改修」「外壁、屋根・天井または床の断熱改修」「エコ住宅設備」の3つのうちいずれかは工事が必須です。

残り5種類のリフォームは単独申請ができず、必須工事と同時に行うことが条件となっています。また、対象のリフォーム工事であっても補助額の合計が5万円未満であれば対象外となるので注意してください。

いずれか必須のリフォーム

必須のリフォームと同時に行う場合対象となるリフォーム

補助額・補助上限

リフォームは工事内容と世帯構成、住宅の省エネ性能により補助金額が決まります。子育て世帯・若者夫婦世帯のリフォーム上限は通常30万円ですが、既存住宅を購入してリフォームする場合は60万円。長期優良住宅の認定を受ける場合は45万円です。
その他の世帯のリフォーム上限は通常20万円ですが、長期優良住宅の認定を受けると30万円に限度額が増えます。

※参照：国土交通省「子育てエコホーム支援事業について」

補助金・助成金の支援制度には申請時期や期限が存在しており、過ぎてしまうと申請を受け付けてもらえません。また、予算の上限があるため、期限内であっても予算の上限を超えると補助を受けられなくなります。これは2024年から始まっている「子育てエコホーム支援事業」も同様です。

対象となる支援制度が複数ある場合、2つ以上の支援を同時に利用することは基本的にできません。内容が重複している場合には、同時に利用できる制度なのか確認が必要です。
また、リフォーム支援制度は対象の機器や工事が明確に決まっています。機器は対象でも設置工事は対象外というケースもあるので注意が必要です。

支援制度を活用するには正しい制度の理解が必要になるため、理解するまで時間がかかります。利用したい支援制度があれば、制度に対応しているリフォーム業者へ早めに相談しましょう。

2024.04.06更新

※このページの掲載内容は、更新時点の情報です。商品仕様、価格表記など、現在と異なる場合がございます。
恐れ入りますが最新情報は、ミラタップ（旧サンワカンパニー）オンラインストアにてご確認ください。