リフォームに利用できる4つの補助金
日本政府は2050年までにカーボンニュートラル（CO2をはじめとした温室効果ガスの排出量を全体としてゼロにする）を目指し、その中間目標として2030年度には2013年度比46%の温室効果ガス削減を目標としています。
この目標達成に向け、国土交通省、経済産業省、環境省の3省が共同で「住宅省エネ2024キャンペーン」を実施。家庭での省エネを推進するため、断熱性の向上や高効率給湯器の導入など住宅の省エネ化を支援する補助事業を含む4つのプロジェクトが動いています。
※参照：国土交通省・経済産業省・環境省「住宅省エネ2024キャンペーン」
子育てエコホーム支援事業
事業の概要
灯油やガスなどの燃料をはじめ、物価上昇の影響が大きい子育て世帯や若者夫婦世帯を対象に、新築やリフォームをサポートするための補助金を提供するのが「子育てエコホーム支援事業」です。リフォーム工事の場合、断熱性の向上などの省エネ対策を施した場合に一定の補助金が支給されます。
補助対象者
対象者は大きく注文住宅の新築・新築分譲住宅の購入、およびリフォームに分けられます。注文住宅の新築・新築分譲住宅の購入は、子育て世帯（2005年4月2日以降に生まれた子どもがいる世帯）や若者夫婦世帯（夫婦のどちらかが1983年4月2日以降に生まれた世帯）のみが対象です。
リフォームの場合、「エコホーム支援事業者（工事の依頼者の代わりに補助金の申請手続きを行い、その補助金を工事を依頼する人に還元することを約束した施工業者）」と契約し、対象となるリフォーム工事を行なった住宅の所有者が対象となります。
対象となるリフォーム工事
申請する補助額が5万円以上であり、開口部・外壁・屋根・天井・床の断熱改修やエコ住宅設備の設置を行った際が対象です。また、先に述べたリフォームと同時に行うことで下記5つの工事も対象になります。
- 子育て対応改修
- 防災性向上改修
- バリアフリー改修
- 空気清浄機能・換気機能付きエアコンの設置
- リフォーム瑕疵保険等への加入
補助額・補助上限
1戸あたりの補助上限は20万円が原則ですが、一定の条件を満たすと補助上限が引き上げられます。
子育て世帯・若者夫婦世帯であれば、既存住宅を購入してリフォームする場合は上限が60万円になり、長期優良住宅であれば上限が45万円、その他リフォームは30万円にそれぞれ増額。その他の世帯も長期優良住宅のリフォームであれば上限額が30万になります。
※リフォーム工事に関する補助額・上限額を記載しています。
先進的窓リノベ2024事業
事業の概要
各家庭の窓を断熱窓に改修することによって住宅の断熱性を向上させてエネルギーの使用量を減らし、温室効果ガス排出削減を目指す目的を持つのが「先進的窓リノベ2024事業」。リフォーム工事の場合、断熱窓を設置した際に補助金が支給されます。
補助対象者
住宅の開口部に対する断熱リフォームを依頼した方が対象です。ただし、対象となる住宅が不動産登記や固定資産税において用途が住宅以外の建物、店舗や施設として利用している場合は対象外となります。
対象となるリフォーム工事
住宅の開口部に対するリフォームのうち、ガラス交換・内窓設置・外窓交換（カバー工法・はつり工法）が対象となります。また、先に記述した対象と同時に申請することで、ドア交換（カバー工法・はつり工法）も対象となります。
※先進的窓リノベ事業では、住宅の外皮部分にある開口部に設置するもののうち外から施錠できるものをドア、それ以外を窓としています。
補助額・補助上限
住宅の建て方や設置する窓の性能・大きさによって上限額が変動しますが、補助額は一戸あたり5万円～最大200万円です。補助対象となる窓は一定の性能を満たす必要があるため、設置予定の窓が条件を満たしているかどうかは住宅省エネ2024キャンペーンの公式サイトで確認しましょう。
給湯省エネ2024事業
事業の概要
家庭で消費するエネルギーのうち大きな比率を占めている給湯分野に対して、給湯器の変更により温室効果ガスの削減を推進するのが「給湯省エネ2024事業」。指定する給湯器を設置する際に補助金が支給されます。
補助対象者
戸建てや共同住宅などに限らず、高効率な給湯器の設置のために購入・工事・リース利用をする方が対象です。
対象となるリフォーム工事
設置予定の給湯器が一定の性能を満たす場合に対象となります。対象となる給湯機は大きく3つに分類されており、「ヒートポンプ給湯機（エコキュート）」・「電気ヒートポンプ・ガス瞬間式併用型給湯機（ハイブリッド給湯機）」・「家庭用燃料電池（エネファーム）」が対象です。
補助額・補助上限
設置する給湯器により補助額が異なりますが、1台あたり8万～18万円程度を基本額として、共同住宅であれば1台、戸建てであれば最大2台分支給。さらに給湯器の性能に応じて2万～5万円ほど加算されたり、撤去工事に対しても5万～10万円程度加算されたりします。
細かな補助対象や補助上限に関しては、公式サイトで確認しましょう。
賃貸集合住宅省エネ2024事業
事業の概要
賃貸集合住宅を対象に、温室効果ガス排出削減に効果があるとされる小型の省エネ型給湯器（エコジョーズ・エコフィール）を設置した場合に補助金を支給する制度が「賃貸集合住宅省エネ2024事業」。「2030年度におけるエネルギー需給の見通し」の達成を目的とした取り組みのひとつです。
補助対象者
既存賃貸集合住宅の1棟あたり賃貸住戸2戸以上（賃貸住戸数が10戸未満の場合は1戸以上）に小型の省エネ型給湯器を設置する賃貸集合住宅のオーナーが対象者です。
対象となるリフォーム工事
賃貸集合住宅省エネ2024事業において指定されている省エネ型給湯器（主にエコジョーズ・エコフィールの2種類）を設置する工事が対象となります。
本事業の補助対象とならない製品を設置する場合でも、子育てエコホーム支援事業で補助が受けられるケースがあるため、両方の工事対象を確認するとよいでしょう。
補助額・補助上限
設置する小型の省エネ型給湯器の種類や追い炊き機能の有無によって、補助額は異なります。エコジョーズ・エコフィールの給湯器を設置する場合、追い炊き機能なしであれば1台あたり5万円となり、追い炊き機能ありであれば7万円が補助。また、1住戸あたり1台が補助上限となります。
リフォーム費用を抑えるための注意点
リフォーム費用をかなり抑えられる補助金制度ですが、利用するにあたっては国や地方自治体によって補助金の申請手続きが異なる点に注意が必要です。
検討している補助金の手続き方法に関しては、国や各自治体の公式サイトで正しい手順を確認しておきましょう。あわせて、検討中のリフォーム工事が補助金受給の対象となるのか、申請できる時期・期間についてもチェックを。補助金は予算に限りがあり、申請対象期間内であっても予算枠が埋まり次第終了となるため、活用したい方は早めに申請準備をするようにしましょう。
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2024.06.03更新
※このページの掲載内容は、更新時点の情報です。商品仕様、価格表記など、現在と異なる場合がございます。
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